不動産売却には3つの税金がかかる

不動産売却に税金がかかるってご存知でしたか?大きく分けると以下の税金がかかってきます。印紙税 抵当権抹消登記の免許税 不動産譲渡所得税の3つの種類があります。

これらについて詳しく見ていって自分で計算できるようになりましょう。

売買契約書に添付する印紙税

印紙税額は、売買契約書に記載された金額によって変わります。不動産の売買価格が高ければ高いほど、印紙税額も変わります。

税率なども不動産購入時と同じなので、購入時の印紙税をご参考ください。

ここの税金に関しては、節税できます。一般的に売主と買主は一通ずつ売買契約書を所有し、それぞれの売買契約書の印紙税を負担することになります。

ここで節税する方法としては「不動産売買契約書をコピーで持つ」ことです。買主は必ず原本を持つ必要があるため購入時の売買契約書に貼付する印紙代は負担せざるを得ないですが、売主は必ずしも原本で所持する必要がないので、コピーすることによって本来自分が負担する印紙代が節約することができます。

(抵当権設定された場合の) 抵当権抹消登記の免許税

抵当権の抹消登記をするためにも登録免許税がかかります。抵当権抹消登記にかかる登録免許税は、不動産1物件につき1000円です。

不動産というのは、土地と建物それぞれの事を指します。たとえば戸建て住宅の場合、土地一筆の中に建物が一棟あれば、登録免許税は2000円です。

この手続きは、売主自身で対応することもできます。しかし、手間がかかるため司法書士に頼んでしまうケースも少なくありません。

そうなると司法書士に報酬を払わなくてはいけません。料金は大体1万円前後になります。

こちらは節税できない税金となっています。そのため、費用をなるべく安く済ませたいのであれば自分で手続きを行う必要があり、手間を省きたいのであれば司法書士に依頼することとなります。

(売却益が出た場合の) 不動産譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産の売却により生じた所得に対してかかる税金のことを言います。

この税金は不動産を購入したときより高く売却ができた場合、その売却益に対してのみ譲渡所得税が課されます。

譲渡所得税は「譲渡所得×譲渡所得税の税率」によって計算できます。

譲渡所得とは、売却価格から購入時や売却時の諸経費を差し引いた金額を表します。 譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって異なります。不動産を売却した年の1月1日時点で5年を超えている場合「長期譲渡所得」といい、超えていない場合「短期譲渡所得」と言います。

こちらの税金は節税できます。譲渡所得税を節税する方法としては購入時と売却時の諸経費をきちんと計上することで差し引いて、なるべく譲渡所得の金額を低くすることです。また、できれば長期所有し、税率を低くすることも節税につながる方法といえるでしょう。

実際いくら税金がかかるか計算しよう

改めて三種類の税金があることをお伝えします。

印紙税
印紙税は自分の売買契約書をコピーにすることで本来払われる売買契約書に添付する印紙税を節税できます。
抹消登記の免許税
これは不動産(建物、土地それぞれ)に1000円ずつかかります。この税金に関しては節税できないためなるべく費用を抑えるとしたら、自分の手で手続きを行うことでコストを抑えられます。
不動産譲渡所得税
この税金を節税するためにはしっかりと購入時と売却時の諸経費をきちんと計上することで譲渡所得の金額をなるべく低くすることが重要となってきます。そして、5年以上所有することで長期譲渡所得とみなされ税率を低く抑えられるのです。

これら3つの税金の合計額があなたの支払う税金額となります。今回は不動産売却時にかかる税金について書きました。ぜひ不動産を売却する参考にしていただけると幸いです。

なお、不動産売却の専門知識をわかりやすく説明しているサイトもご覧になってみてください。

きっとあなたの不動産売却の手助けとなります。